January
Thursday 6 July 2017 photo 3/4
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これだけは知っておきたい「労働基準法」の基本と常識
by 吉田秀子
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■【法改正に対応】社員とのトラブル急増！
会社が訴えられたら負ける
いまの時代、社員が会社を訴えたら
会社はほとんど負けてしまいます。
労働基準監督署の調査が入り、
裁判にでもなれば、会社規定の甘い企業やお店は
賠償金を払うケースが激増しています。
総合労働相談の件数は、2015年のデータで100万件以上。
こうした労働に関する相談が、
ひとたび訴訟となれば、会社の経営そのものが脅かされます。
■労働争議となる原因の多くは、
・過重労働（長時間労働）
・未払い残業
・就業規則なしでの労働
・ハラスメント（セクハラ・パワハラ等）
・うつ病
・労災
・有給休暇、フレックスタイム未規定
・労基法の無視
こうした原因に会社が対処していかなければ、
現在では"ブラック企業"と言われかねません。
つまり、会社にとって絶対的に不利な状況となっているのです。
また、労基法改定により、
新しく誕生した法規定も解説していきます。
・未払い残業で訴えられない方法
・法律違反にならない就業規則
・労働基準監督署の調査への対応
■改定部分では、
・36（サブロク）協定の特別条項
・ストレスチェック実施の流れ
・女性活躍推進法による行動計画策定 など
そのほか、「育児・介護休業法」や「労働安全衛生法」、
退職時のルールや労災が起きたときの対処、
割増賃金や法定休暇のルールなど、
知らなかったでは済まされない基本と常識が満載です。
「労働基準法」は、社長や人事担当者が押さえるべき
ポイントだけでも多岐にわたります。
労働トラブルが起こる前に、
ぜひとも備えておいていただきたい1冊です。
■目次
第1章 労働基準法って何？
第2章 雇うときのルール
第3章 労働時間のルール
第4章 残業時間、割増賃金のルール
第5章 賃金のルール
1
第6章 年次有給休暇、法定休暇のルール
第7章 出産、育児、介護で休むルール
第8章 退職時のルール
第9章 労災が起きたときの対応
第10章 労働安全衛生法のポイント
1
第11章 就業規則、諸規程のルール
第12章 労基署の調査への対応
第13章 労働トラブルの対処法
巻末 索引き
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